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共創の教育開発研究会ブログ

権限と責任⇔権力と無責任  アメフット問題を考える

 5月6日に行われた関西大学と日本大学とのアメリカンフットボールの定期戦における危険なタックルの問題が、スポーツ界のみならず、多くの関係者や関係機関を巻き込んだ、大きな社会問題となってきた。
 生命に危害が及ぶ危険性があったにもかかわらず、ましてやスポーツのルールを逸脱した危険な行為であったことは、関係者の証言やこれまでのマスコミ報道からも容易に理解できる。
 一方で、これまでの日本大学側の広報には、俗世間的な表現を使えば「開いた口が塞がらない。責任の所在があやふやで、何の説明もしない。大学側を守ろうという姿が見え隠れする。」経緯に不快感を覚え、権力者の愚かな行為だと思ってきた。
 ここにきて、昨日22日(火)に反則行為をした二十歳の一学生が、実名と姿をマスコミの前に表し、日本記者クラブで記者会見を開き心情を述べ、反則行為に至った経緯を赤裸々に述べたことには、正直驚いた。
 相手選手や関係者への謝罪の言葉から始まり、反則行為に至るまでの経緯とその指示を跳ね返せなかった自分の弱さを正直に述べ、アメリカンフットボールを続ける権利(資格)は自分にはないと言い切る姿に潔さを感じた。
 同時に、会見の席に日大関係者の姿が全くなく、両親と一緒に被害学生宅に謝罪に行こうとしたことを差し止めていたことや危険なタックル行為が監督やコーチの指示であったことを相手に伝えて欲しいという願いさえも無視されていたことも明らかになった。
 所属する学生を守ろうともしない大学側の姿勢や、学生が勇気を振り絞って発言した内容さえも、会見後に発表された大学広報では、監督とコーチはそのような指示はしておらず、指導を受け止めた学生との間に乖離があったとし、誤解を招いたとしたら‥‥と、大学側に都合の良い広報活動に終始する姿勢に虚しさと憤りを覚えたのは、私だけではないだろう。
 この問題は、これから警視庁の捜査が始まり、事実関係が明らかになっていくものと思っているが、ここで私が言いたいのは、『権限と責任⇔権力と無責任』についてである。
 私は現職の頃、『多くの権限が与えられた者は、最後に責任を取る意思と覚悟が求められる』ましてや、『公務員という納税者の税金で活かされている以上、最大の努力をし、最善の職務を遂行する義務と責任がある』と、述べてきたし、私自身もそのように努めてきた。だからこそ厳しく対応をしてきたし、私が認めたことであれば、出来るだけ現場に足を運び、常に責任を取る覚悟で支援してきたという自負がある。
 学生(保護者)が納入した学費(国の補助金等もあるが)で経営されている大学職員においても同様である。
 その大学広報部が、指導者と学生の間に乖離があったと一方的に断定し、一学生の問題としてことを収めようという姿勢には、憤りを通り越し、怒りさえ覚える。
 このように、責任が伴う権限を権力とはき違えると、最近問題になっている一方的なパワーハラスメント行為となってしまう危険性が潜んでいる。
 このように権力に走り、権力にすがる者には、問題の所在をうやむやにし、解決の方策を真剣に考えるよりも、自分の立場と権利を守ることに終始し、判断を誤り、責任を取る姿勢が見られない.
 今回の日大アメフット部の問題も、監督とコーチが、指導者に与えられた権限は、学生や大学に対して責任の伴うものであることを意識せず、学生は自分たちの言いなりになる、自分たちの思うように動かせる、服従させることが出来るという、間違った権力意識に陥り、学生に対するパワーハラスメント行為であったとしか思えない。
 一部に、やった学生にも問題があるような声もあるが、それは、権力者と非権力者の間にどのような力が働くかを知らない人の発言である。ましてや、部に所属し、プレーの継続を望む学生の身であればなおさらである。
 周りに自分を支えてくれる環境がある時や辞めてもいいと覚悟を決めた時に初めて、自分の声を発することが出来るものである。 
 だからこそ権限を与えられたものは、より良い方向に導く責任を果たすことが求められるのである。
 私の教育長再再任の道が閉ざされた背景にも、権力者(本当は権限者)との確執があり、任用に関して権力者に決定権がある場合には、継続して職務に就きたい場合には、一般的に権力者の意向を受け入れるしかないのである。私は、当時の権力者の意向に反し、子どもや保護者、地域、学校のためになる道を選択し、結果として教育長の職を辞することにしたのである。 
 今回の事態は、教育という学生を育てる場において行使された、指導者・教育者としては最低の行為である。
 このような責任を伴う権限を忘れ、無責任な権力に走る指導者は学生に迷惑をかけ、大学がこれまで築いてきた名誉を傷つけるだけであり、教育の場に身を置くべきではない。 
 大学側が責任を持って(責任を取り)職務から外すか、辞職を勧告すべきである。私は現職時代、そのように対応してきた。

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秋の運動会実施に向けた授業の取り組みは!

 私が現役の頃は、体育の授業は教育課程において、35週、週3時間位置づけられていた。
 現在の教育課程でも週の体育の授業時数は同様であるが、年間授業時数は学年により違いがある。
 そこで、週3時間の体育の授業をどのように運営するかは、それぞれの学校・学年に任されている。
 最初に赴任した小学校で、3時間の内2時間を各学級の体育の授業とし、1時間を学年合同体育に位置付け、学年として、統一した指導に取り組むことにしたことを思い出す。
 当時3クラスあったので、学年合同体育の時間の指導計画を立て、各担任がそれぞれ指導分野を分担し、3人体制で学年として統一した指導を行っていた。そこで、4月から9月までの学年合同体育では、当該学年の体育授業内容の指導とともに、運動会に向けた短距離走や全体リレー、集団演技や団体競技等の練習にも学年全体で取り組んでいた。
 この中で、組体操の練習においても、基礎練習から高度な構成のものまで、4・5・6・7・9月に計画的に学年合同体育、5・6年合同体育の中で、それぞれの児童の体力に合わせた丁寧な指導と組体操演技の構成に取り組んでいたことを思い出す。
 この経験に基づき、35~6年前、3人の担任で3教科(国語・算数・体育)の教科分担制を敷き、学年としての統一した指導を実施していたことを思い出す。(現在の学年内教科担任制の先駆け)
 このように、指導計画、指導内容、指導の分担等、児童の身体的成長と演技力の向上、安全を常に意識した授業をしてきたので、高度な技で構成した組体操でも大怪我に繋がるような事故は一度もなかった。
 『児童の自主的・実践的活動を生かす行事の基本構想』
 『児童の自主的・実践的活動を生かす運動会運営の基本構想』は、
このような教育実践の中から創り出した指導計画であり、是非参考にしていただきたい。
 5月の運動会では、児童の身体的成長も体育的技能の習得も児童会としての組織的取り組みにも無理がある。
 何よりも、当該学年の体育の授業で習得し、成長した姿や成果を保護者や地域に公開できる程の期待は持てない。
 4月17日のブログで、5月に運動会を実施する小平市内の小学校があることを指摘しておいた。
 これまで、運動会は秋に位置付け、止むを得ない学校事情等により秋に実施できない時にのみ、春の運動会実施を認めてきた経緯がるが、当該学校は、周年行事も済み、大規模改修工事も予定されていないので、秋に実施することに支障はないはずである。
 どのような事情があるのか確認したところ、コミュニテースクールの経営協議会が春の運動会実施を要望すれば、小平市教育委員会として承認するようになったということが分かった。教育課程の編成において、学校経営、運営と子どもの成長を第一に考え、編成すべきであり、学校行事等も保護者や地域への公開を意図して計画されており、学校はそのように取り組んでいると思っている。
 もしそうであるならば、経営協議会がどのような教育的根拠を持って要望したのか、また、教育委員会がどのように判断し、承認したのか、確認したいところである。

秋に運動会を実施するもう一つの根拠は!

秋に運動会を実施する根拠の一つに、計画的な授業(指導)を通し、当該学年に相応しい体力の向上や体育的技能の向上を目指した授業成果の発表や、組体操等の完成度を高めることもある。
2年前ごろから、組体操の練習時や運動会当日に怪我(事故)が起きたことから、いわゆる教育評論家や研究家と称する、あるいはテレビやラジオ番組に参加している方々から、組体操実施への非難(根拠のある批判ではない)が繰り返され、組体操の中止等が指摘される風潮が沸き起こった。
以下、その問題点を私なりに指摘する。
●なぜ怪我や事故が起きたのかの教育課程編成上の問題点や指導計画・指導内容・指導方法に関する研究や考察からの指摘がない。
●教育現場の実態把握をすることもなく、世間の非難に便乗した、あるいは非難を巻き起こした、いわゆる教育評論家や大学の研究者が、無責任な一方的教育評論を展開していた。
●一部の教育行政もその非難に適切に対応することなく、短絡的に難易度の高い演技の中止や、組体操そのものの中止を学校現場に求めた残念な傾向がみられた。
●その結果として、組体操における怪我や事故が減った等という、およそあり得ない、不適切な評価を発表した教育行政まで出てきた。
●運動会の組体操の歴史は長く、九州宮崎県の片田舎の私の育った小学校でも、およそ60年以上前から、5・6年生合同の集団演技として組体操が取り組まれてきた。(組体操の歴史は浅いと評する、現場の歴史を知らない大学教官が、公共放送を通して自論を展開していたのには腹立たしさを覚えた。)
●2年間の計画的指導を受け、6年生の受け持つ演技は高度な構成のものとなり、保護者や地域の皆さん等多くの観衆から拍手喝さいを受け、何よりも低学年児童から、憧れと尊敬の眼差しで見られ、5年生になったら、6年生になったら自分もと、目標設定にもなったものである。

小平市において、春の運動会を秋に変更した根拠は?

小平市教育委員会が、それまで春に実施されていた小学校の運動会を、秋に実施することとした根拠は?

1.運動会は、体育の授業、並びに児童会活動の全校的な取り組みの成果を、保護者・地域社会に報告する総合的な学習成果の発表会として位置付ける。
2.運動会は、保護者・地域に向け、子どもの成長した姿をご覧いただき、学校の教育活動への理解とさらなる支援・協力をお願いする一大公開授業である。
3.運動会への児童の自主的・実践的な活動を、意図的・計画的に育て、児童の意欲、実践力を通して、学校生活のさらなる充実と発展に取り組んでいく意思・意欲を育てる。

  以上のことを運動会の基本理念とする時、春に実施する運動会では、前記1、2、3の成果を上げるには問題と限界がある。
  私が現域時代、運動会で育てる、期待される子どもの姿を、『光る汗、力と技と協力で!』の教育理念の下、前年度の運動会終了後、新年度の4月から9月までの学級・学年・全校で育てる体育授業の指導計画と指導内容を明確にし、全校並びに学年・学級の児童会活動を通して育てる運動会に向けての児童の自主的・実践的活動の育成に向けた基本構想を作成し、学校・教職員の意思を確認し、取り組んできた経験がある。
 以下の基本構想から、その内容〔指導計画〕をご確認いただきたい。
 (ホームページ ; 学校経営)

『児童の自主的・実践的活動を生かす行事の基本構想』
『児童の自主的・実践的活動を生かす運動会運営の基本構想』


  さて、5月の運動会を教育課程に位置付けている学校の実態(様子)には問題が多い。
  以下を参考にしていただきたい。
   4月から5月に向けた学級づくりのねらいとは。
   新年度に向け、学級編成替え、担任の変更が多くの学校で行われる。
   そこで第一に新しい学年に向け担任が取り組むことは、
 
 新しい学年のスタートに際し、担任として授業に取り組む基本的な方針(担任の授業スタイル等)の児童への周知と理解を徹底し、授業に臨む(参画する)児童の望ましい姿勢を意識づける。
 4月のスタート時に先ず担任がやることは、『望ましい学級集団の育成と好ましい人間関係の育成』に全力を注ぐことである。
 このことが、いじめのない望ましい学級集団・好ましい人間関係づくりの基本であり、自主的・実践的学級活動の充実・発展につながる。
  にもかかわらず、新学期早々の5月に運動会を位置付けている学校では、わずか1か月前後の中で、運動会の競技、演技の練習と習得、全体練習、さらに高学年の子ども達の運動会運営のお手伝い活動等に多くの時間を取られ、およそ落ち着いて学習に取り組んだり、好ましい人間関係の育成・学級づくりとは程遠い、慌ただしい時間を過ごすことになる。
 当然、体育の授業を通して育てる『光る汗、力と技と協力で!』の教育理念と期待される成果(身体的にも運動能力・技量的にも)とは程遠い活動が展開されることになり、このことが、その後の学級経営に大きな影響をもたらすこととなる。
これまで、新任教師のクラスに学級崩壊の兆候が垣間見られたり、ベテランといわれた年配教師のクラスが学級崩壊に陥ったりする現象と決して無縁ではない。
担任の授業スタイルの確立と児童への周知、好ましい学級集団の育成にこそ新学期スタートの貴重な時間を活用すべきである。計画的な体育の指導計画と授業を通して育てた、鍛えた体、競技力、集団演技活動、さらに、高学年児童の自主的・実践的運動会運営への参画・協力活動を通して子ども達を育て、その成果を保護者や地域の方に報告するのが秋の運動会であり、その後の学校生活の充実・発展にも繋がるものであり、春の運動会では、このねらいを達成するには無理がある。
今年度小平市立学校において、春に運動会を実施する学校があると聞く。
教育課程の編成は、基本的に学校に編成権があるが、子どもの成長と教育活動、教師の指導、学校経営を総合的に検討・考察し、承認するのは教育委員会である。変更を求めるのも教育委員会である。
 教育委員会の学校経営(運動会実施時期)に対する方針が変わったのか、教育課程の編成を学校任せにする風潮が生まれたのか、気になるところである。

小平市立小・中学校の敷地内全面禁煙への取り組みーその4

 一方、超高齢社会の進展に伴い、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会を目指すために、「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」が展開されています。その取組の一つに、たばこの健康影響についての十分な知識の普及、未成年者の喫煙防止(防煙)、受動喫煙の害を排除することが盛り込まれており、その一貫として「健康増進法」が本年5月1日より法令施行され、第五章、第二十五条で、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとされました。
 これら、社会の変化と状況、多くの公共機関・その他での取組、人々の意識の変化、小・中
学生が一日の大部分を過ごす教育環境(生活空間)であること等から、小・中学校敷地内での
全面禁煙を教育委員総意の下に教育委員会として決定したのです。

 新聞記事とは違い、受動喫煙の元である副流煙についての詳細なデータも発表されています。いずれも、胎児や乳幼児、子どもへの害(成人への害も)が報告されています。だからこそ、WHO事務局長(平成13年5月)や小児学会からメッセージや提言がなされているのです。
 折りしも、ジュネーブで開会中のWHO(世界保健機関・192カ国)の小委員会において、喫煙による健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」が検討されました。そして本会議(総会)において、全会一致で採択されました。条約は、喫煙に関連した死者が、年間500万人近くに達し、しかも年々増加している状況の中からWHO中心に策定が進められてきたのです。その内容は、
①たばこ広告を原則として禁止する。
②条約発行後、3年以内にたばこの包装の主要面(一番目につくところ)に30%以上の警告表示を載せる。
③国内法に基づき、未成年者が自動販売機を使用できないよう措置をとる。
④消費削減をもたらす重価税政策をとる。‥‥等が盛り込まれています。同条約は、署名・批准した時点から90日後に発効することになっていますが、日本は6月中にも署名する方針とのことであり、9月中には何らかの具体的施策を講じることになります。
 喫煙者にとっては、これまでの生活習慣から多少の苦しみは予測されますが、敷地内全面禁煙の主旨を理解していただき、何よりも児童・生徒の健康づくりのため「未成年者喫煙ゼロ」を目指すとともに、国民的運動として展開されている、「21世紀における国民健康づくり運動・健康日本21」を、小・中学生の段階から実践し、全ての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を目指したいものです。そのためにも、学校関係者、特に教職にある者はその立場を自覚し、自ら校地内での喫煙を自粛し、地域社会の皆さんには、「人生の先輩」として子どもたちに範を示していただきたいと願っています。
⑤については、学力問題を例にしておられますが、これとそれとは別の問題です。しかし、学力問題は、保護者を始め国民の大きな関心事となっており、学力の保証と結果を具体的にしていくことを早急に検討していくことが課題でもあります。納得できてはじめて、今次教育改革の趣旨をご理解いただき、ご協力・ご支援も期待できると考えています。
 そのために、第二次アクションプランの策定に、校長会・教頭会等と一緒に取り組んでいます。
 
 以上は、当時の小平市教育委員会と学校現場の取り組み姿勢を記したものですが、果たして国政は、自治体はこれらの指針を遵守し、受動喫煙防止に向けた具体的施策を実施してきたのか?甚だ疑問の残る問題が山積しています。「国民の命を守る」というスローガンはどこえやら、政治の駆け引き等が国民の命より優先する社会は、何かがおかしいと言わざるを得ません。

小平市立小・中学校の敷地内全面禁煙への取り組みーその3

学校の敷地内全面禁煙とした理由5点のその1
『今後、この傾向が一層拡大すると予測されること』については以下のように考え、取り組んできました。
1.今後、この傾向が一層拡大すると予測されること。
 小平市教育委員会は、現在、家庭・学校・地域・社会の連携を進め、学校支援ボランティアとして多くの市民のみなさんにご協力をいただき、学校公開週間や行事への参加、総合的な学習の時間、習熟度別学習、小集団学習等、学習支援ボランティアや小・中学校のクラブ活動・部活動の外部講師や指導員をお願いしています。
 また、学校施設の開放を積極的に進め、スポーツ振興を通して市民の皆さんの健康づくりを推進するために、多くのスポーツ団体等に体育館や校庭を開放しております。
 市民の皆さんの理解と協力を得ることが必要であり、学校施設を一番ご利用いただいている体育協会関係者の理解と協力がないことには、5月31日からの実施を再検討しなければならないと考えていました。
 そこで、体育協会総会の折り、敷地内全面禁煙の趣旨を説明させていただき、理解と協力をお願いしたところ、「子どものためなら協力しなければ‥‥‥。」と、愛煙家の皆さんにとってはご苦労をかけますが、一応納得していただき、ご協力いただくことになりました。
 その他、学校支援ボランティアとしてご協力いただいている皆さん、学校行事にご参加いただいている皆さんどなたにもご理解いただき、初日から大変スムーズに導入できたことを、皆さんに感謝しているところです。
 当時、教育委員会に届けられた市民の声を一部紹介しますと、
 ① 小・中学校を禁煙としたのはよいが、禁煙を守れなかった場合の罰則を設けなければ意味がない。もっと厳しい対応を教育委員会として取るべきだ。    同様の匿名電話2件
 ② 毎日新聞朝刊、「受動喫煙は無害である」との記事を教育委員会は配布し、全面禁煙をやめよ。
 ③ よく踏み切ってくれた。これまでにも、校長にお願いしたり、PTA会議や青少対の会議などで話題にしてきたが、いつも冷ややかで相手にされなかった。ありがとうございました。
④ ありがとうございます。私は、アレルギーと言うわけではないが、近くでたばこを吸われると、その場にいるのが苦痛になる  ほど気分が悪くなります。本当によかった。
⑤ 禁煙もいいが、他にやることがあるのでは?

①については、罰則を設けることは当初から考えていませんでした。たばこが嗜好品である以上、教育委員会が喫煙そのものを禁止することはできません。小・中学校の敷地内を全面禁煙としたのは、前記の理由によるものであり、成長段階にある子どものための教育施設であり、子ども達が学習や運動など、一日の大部分共同生活を営む生活空間であることから、教職員はもとより、学校においでいただく保護者、地域関係者、業者、施設利用者の皆さんのご理解とご協力をいただき、敷地内での喫煙をご遠慮いただくのがその主旨であります。努力義務であるので、健康増進法そのものにも罰則は設けていません。
小・中学校敷地内の全面禁煙について罰則を設けなければ意味がない(効果が上がらない)地域社会であることに問題があるのであり、そこに住む大人の「子どもを思う心の問題」であり、「人間性の問題」であることに気づいて欲しいと思っています。
子どもを社会の宝と思い、学校を地域社会の財産と思う心が、子ども達のためのよりよい教育環境をつくるのであり、地域に住む人々の「子どもを思う心」の表れと受けとめています。
②については、喫煙愛好家からの要望と思われます‥‥‥。
 新聞記事を配布することにより、小・中学校敷地内での全面禁煙を取りやめ、喫煙をこれまで通り自由に‥‥。ということを目論んでいるとしたら、自分自身の喫煙の欲望から、喫煙による健康被害の医学的・科学的データと根拠、社会の動き、時代を見る目等、客観的判断にズレが生じているとしか思えません。
改めて新聞記事を確認してみると、研究論文は、「受動喫煙」と「肺ガンや心臓病」の「関連性は薄い」と言っているのであり、その理由が、「肺ガンないし心臓病による死亡とはっきり結びつく結果は得られなかった。」と結論づけているにすぎず、「関連性はない」とは断定していません。一方、これまでに関連性を示す医学的、科学的データは数多く報告されており、同新聞の記事中にも、「この論文は無害性を強調し過ぎているきらいがある。」という、専門家のコメントも寄せられています。

 いずれにしても、世界最高速の長寿社会が目前に迫り、少子化の傾向がますます進展する中、社会そのものが、健康長寿社会を目指し、子どもの健康増進を目指す取り組みとして、受動喫煙を防止することにもっと真摯に取り組んでいくことが望まれます。

小平市立小・中学校の敷地内全面禁煙への取り組み―その2

受動喫煙防止法
 市長部局が、国民の健康増進に向けた「21世紀における国民健康づくり運動『健康日本21』」の取り組みや『受動喫煙防止法』についての理解がなく、教育委員会の取り組みに「待った」をかけるようではこの先いつになったら実施できるか問題であり、教育委員の会議で審議し、決定することとしました。そこで、5月2日(金)に「臨時教育委員会」を開催し、小平市立小・中学校の敷地内全面禁煙が議決され、世界禁煙デーの5月31日(土)より実施することになりました。
 これまでにも、校地内の禁煙が検討課題であることを校長会議・教頭会議で度々説明し、学校での取組をお願いし、教育委員の懇談会でも話題としてきましたが、5月1日から法律施行された「健康増進法」第二十五条「受動喫煙の防止」を受け、全国に先駆け全面禁煙を実施することにしたのです。
 実施に向けた理由としては、次の5点が大きな根拠となりました。

1.今後日本社会においては、この傾向が一層拡大すると予測されること。

2.平成7年5月25日、当時の文部省は、「喫煙防止教育の推進について(通知)」を全国の学校関係機関に出しており、その中において、学校等の公共の場においては、利用者に対する教育上の配慮から原則禁煙に立脚した対策を確立するよう周知徹底を求めている。

3.さらに、平成13年(2001年)5月には、WHO(世界保健機関)事務局長より、「たばこ受動喫煙対策は義務」として、全ての公共の場所での喫煙を禁止し、たばこや受動喫煙による健康障害を理解し、その被害からお互いを守るように日本人に訴えるメッセージが寄せられている。

4.「日本小児科学会子どもの生活環境改善委員会」から、受動喫煙から子どもの健康被害を守るための提言がなされている。

5.学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずることが求められている。

  これだけの根拠や予測が示され、受動喫煙防止法が制定されたにもかかわらず、遅々として進まぬ行政当局の対応、今国会の審議は、一体どこを向いて仕事をしているのかと腹立たしさを覚えます。
 少子化社会の一層の進展が危惧される中、成長期にある子ども達の健康づくりに対して行政当局や大人が、日本の将来を託す子ども達に対して責任を持たなければならないのに、先延ばし、先延ばしにしている現状をどう考えているのか、本音はどこにあるのか。と、疑問に思わざるを得ません。一日も早く、受動喫煙防止法制定後の具体的方策を示し、実施に移すべきと思うのみです。
 学校の敷地内全面禁煙とした理由5点の2・3・4点目については解説の必要もなく、その通りです。次回は、1の今後の日本社会の予測について、当時の考えを紹介します。

第32回オリンピック競技大会、及び第16回パラリンピック競技大会、東京招致に関する思いは‥? 今一度思い出してみよう!

 今回、東京開催に向けた盛り上がりは、『オールジャパン』が2020年五輪招致のキーワードでした。
 2016年五輪招致では、55%という国内支持率の低さがIOC委員の心証を下げたと論評されていました。東京への招致活動が民意の下支えのないまま上滑りしたことは、前回の手痛い敗北が示している通りです。
 東日本大震災で傷ついた宮城、福島の両県知事をJOCの竹田会長自らが訪問し、東京招致がかなった暁には、被災県でのサッカー競技等の開催を提案していました。
 被災県の日々の暮らしにも困窮する中での東京招致は、都民だけではなく日本の世論、とりわけ被災地の支持なしには招致が立ちゆかないことは明白でした。被災直後の時点でスポーツの祭典をすることを心情的にはどうかと思うという人もいましたが、被災地の知事からも「ぜひやってほしい」と賛同があり、福島県知事も、「被災地をはじめ日本全体に希望を与える五輪が開催されることを期待する」と語っていました。
 JOCの市原専務理事は、東日本大震災の被災地の復興支援が急がれる中、多額の経費が使われる五輪招致への賛否の声についても「復興支援はスポーツ界の社会的責任であり、復興のためにも、国民の心のベクトルを五輪招致に持っていくことができれば」と訴えていました。
 今回のオリンピック招致のねらいは、震災復興の象徴であったと今でも思っています。このことに“戦後”を払拭した1964年(昭和39年)の東京五輪を重ね合わせる向きもあり、私も「復興した姿」を世界に見せないといけないと思っていました。
 そのことが、世界中から支援をいただいた皆様への、感謝の報告にもなると確信しています。
 当時、日本中が『東京オリンピック』に湧きかえり、わくわくした興奮を今でも覚えています。私は、学費と生活費を稼ぐために、ダイレクトメール発送会社でアルバイトをしていました。早朝から深夜まで、運送車のラジオや深夜のラジオ番組でその様子を聞き、競技の様子を思い起こしていたことを思い出します。
 教師となった私は、市川崑監督監修の『東京オリンピック』の記録映画(単なる記録映画ではなく、芸術作品だと思っていますが…)を取り寄せ、授業の合間に何度か子ども達に鑑賞させたことを思い出します。
 当時、オリンピックを通して日本中が湧きかえり、戦後の復興に向かって間違いなく、力強く突き進んでいく日本社会を実感し、子ども達にも、若者にも、そして被災地の皆様にも、『オールジャパン』でオリンピックを開催することにより、夢と希望を持って、『明日に向かって頑張ってほしい。』との思いや願いを持ったのは私だけではないでしょう。
◆アハマド・アジア・オリンピック評議会(OCA)会長も「日本を取り巻く環境は厳しいかもしれないが、アジアの一員として五輪招致を期待したいと語っていました。
 IOCのジャック・ロゲ会長は、五輪開催都市に必要なのは、「スポーツの持つ力を生かし、社会に変革や新しい価値観の提示など、将来への展望を示すことだ。」と語り、「社会資本整備や経済効果だけではなく、人々の心に与えるインパクトが大切になる。1964年の東京五輪は、その典型だった。」と高く評価していました。
 さらに、東京都内の日本外国特派員協会で講演した際にも、2020年夏季五輪招致に意欲を示す東京について「立候補を歓迎する。有力な候補地になるだろう。」との見解を示していました。
 また、都内で開かれたアジアオリンピック評議会(OCA)総会では冒頭のあいさつで「サッカー女子の勝利、おめでとう」と女子ワールドカップ(W杯)で決勝進出を決めた、『なでしこジャパン』を祝福していました。その後、決勝でW杯の勝者となり、世界中を驚かせ、日本中を興奮と感動と喜びに沸かせ、被災地の皆さんにも元気と勇気を与えたことは皆さんご承知の通りです。
 ロゲ会長は、東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の住民とも都内で会見し、「みなさんは日本国民の質の高さを見せてくれた。IOCもスポーツに携わる者も、全員がサポートを続けたい」と、被災地の支援継続を約束しておりました。
 今回の五輪招致には、国民をうなずかせる理由がありました。
 東日本大震災という国難を背負った日本。「復興五輪」の旗印は、終戦直後の焦土の中から立ち上がり、「戦後の総決算」をうたった1964年東京五輪に似ていると私は思っています。一部で噂されている、「不利」の根拠とされる五輪開催権の“大陸ローテーション”の慣例も、「そんなルールはない」とIOCのロゲ会長があっさり退けていました。
 前回招致で計画の質の高さ、企画運営の信頼度で群を抜いた東京は、むしろ最右翼の候補地になり得ていました。
 「日本で五輪をやれば、運営、企画、安全性には間違いない。」という海外の信頼がありました。その意味では国民の支持率は非常に大事な要素でした。
 『オールジャパン』で、2020年五輪開催に取り組むべきと考えていますが、誘致に『オールジャパン』の精神で取り組んでいたあの頃の熱気は何だったのかと思わざるを得ない政治ショーが繰り広げられ、少々ウンザリしていました。
 一方で、競技に真剣に取り組むアスリートの、特に若い世代の姿が、そんな世間のゴタゴタを吹き飛ばしてくれました。組織委員会、東京都、国と関係自治体が漸く一つにまとまった様です。残された期間、一致協力し『オールジャパン』の精神で進めてほしいと願っています。

小平市立小・中学校の敷地内全面禁煙の取り組みーその1

 小平市教育委員会は、平成15年5月31日より、市立小・中学校の敷地内全面禁煙を実施しました。
 国政や自治体の受動喫煙防止に係る取り組みは遅々として進まず、今国会の審議を見ても腹立たしさを覚えるのみです。
 そこで、当時の記録に基づき、全面禁煙に至った経緯や考え方について5回に分け掲載していきます。今回はその1です。

 今国会は、森友学園問題、加計学園獣医学部新設問題、テロ防止法問題等揺れに揺れ、疑問に思うことが続出しました。
 中でも、受動喫煙防止法に関する法案成立は見送られ、一体誰のための国会審議をしているのか、国民不在の国会運営が続き、多くの国民の皆さんがウンザリされたことが内閣支持率低下に影響を与えたのだろうと、思わざるを得ません。
 受動喫煙防止法に関しては、小平市教育委員会は平成15年5月31日(土)より、小・中学校の敷地内全面禁煙を全国に先駆けて実施しました。(世界禁煙デーの実施日)
 しかし市当局側は、市民からの苦情が面倒なのか、教育委員会が市立学校敷地内の全面禁煙に向かって準備をしていることを知り、(教育委員会職員の中にも、市長部局に顔を向けて仕事をしている者がいた。)市長部局を統括している部長から、「市側も禁煙に向けて検討をしている。 教育委員会が先走って学校敷地内を全面禁煙にすることはやめて欲しい。」と、苦言を呈されました。
 そこで、国民の健康増進に向けた「21世紀における国民健康づくり運動『健康日本21』」の取り組みや、その一環として『受動喫煙防止法』が成立し、成長期の子ども達が一日を過ごす学校等においては、教職員はもとより、学校訪問者も敷地内等での喫煙を見直すよう求められていることを質したところ、『健康日本21』や『受動喫煙防止法』についての理解が全くなく、「それは何か」と尋ねられたことには、ただただ「驚きと呆れた」としか言いようがありませんでした。
 一応?「法案」等について説明し、市長部局の遅々として進まない禁煙対策の問題点を指摘し、教育委員会としては、成長期にある子ども達の健康問題から「学校敷地内の全面禁煙」に向けて、粛々と取り組んでいくことを説明(宣告)するのみでした。
 そこで、5月2日(金)に「臨時教育委員会」を開催し、小平市立小・中学校の敷地内全面禁煙が議決され、世界禁煙デーの5月31日(土)より実施することになりました。
 これまでにも、校地内の禁煙が検討課題であることを校長会議・教頭会議で度々説明し、学校での取組をお願いし、教育委員の懇談会でも話題としてきましたが、5月1日から法律施行された「健康増進法」第二十五条「受動喫煙の防止」を受け、全面実施することにしたのです。
 その理由としては次の5点が大きな根拠となりましたが、この件については次回に掲載します。

『共創の教育開発研究会』の新しいホームページを公開しました

2月16日に公開した新しいホームページのアドレス(URL)は以下になります。
https://sakai-yasunori.wixsite.com/mysite
まだ認知度が低く、「共創の教育開発研究会」と打ち込めば閲覧できたこれまでと違い、
お手数をお掛けしますが、URLを打ち込み、ご覧ください。
体裁を整え、より閲覧しやすくしたいと思っています。まだまだ改良中です。
ご覧いただき、ご意見等ございましたらぜひお寄せください。
よろしくお願いします。

新しいHPを公開しました。

https://sakai-yasunori.wixsite.com/mysite

新しいホームページとブログを現在製作中です。しばらくお待ちください。

 随分長い期間、ホームページとブログについてどのように取り扱っていこうか悩んできました。
 事務所の手伝いをしてくれている小野さんから、内容(項目)を整理し、より見やすく、わかりやすい、ブログも一体化したホームページの製作を提案されました。
 一つ一つ教わり、四苦八苦しながら現在建設中です。
 ここ数日、ああでもない、こうでもないと格闘していますが、六~七割がたデザインも確定し、取り込む内容も少しずつ固まってきました。
 これまでの教育に関わってきた50年間の知見や経験、開発してきた教育システム等を少しでもお伝えし、学校教育・社会教育の分野の社会貢献活動として活かしていきたいと考えています。
 あと一週間か10日で公開したいと、準備中です。
 実際に公開できたら、ご意見ご感想等をお寄せください。

児童の登下校情報の保護者への配信システム導入について―その7- =キッズパス導入を阻止しようとした思わぬ障害・その5=

 「引き続き教育長を勤めたいのであれば、この事業は止めた方がよい。」
 「議員の間で、百条委員会の設置の動きがある。厳しい質問が何日も続き、耐えられるものではないので止めた方が賢明だ。」と言う、脅しとも思える内容が伝えられたことは前回掲載しておきました。そしてその教育委員会事務局職員に瞬間的にあることを告げ、市長やその側近を動かし、責任を私が取る形で実現させることを考えたことを紹介しておきましたが、この件は『キッズパス』事業を実現させるための、私の任期がここで終わることになる一つの賭けでした。
 市長や議員とつるんでいる教育委員会事務局職員を教育長室に呼び、これから話すことが即刻市長や議員・元議長に伝わることを想定し、次のことを話しました。
 「『キッズパス』導入に際し議会を混乱させたことを議会において謝罪することはやぶさかではない。いつでも謝罪する覚悟はある。」と言う内容です。
 案の定市長サイドは、私が議会で謝罪してもよいという話に飛びつき、市長は出掛けているので帰庁が22時過ぎになるとのことで、23時頃から会談の場が設定されることになりました。
 市長、元議長、市長部局の担当者と私、市長に媚を振っている当てにならない教育委員会事務局職員が会し、本当に謝罪する意思があるのか。議場で謝罪する文面は市長部局で作成してもよいか。が妥協点になりました。
 私にとって『キッズパス』の導入が実現できるのであれば、そんなことはどうでもよいことであって、内容を双方で確認し、話し合いは終わりました。
 結果として、議会で私が謝罪し、『キッズパス』事業を実施することになりましたが、市長部局で作成した文面の最後に、『本事業は子ども達の登下校の安全確認、保護者の安心のため、学校の児童管理のために行うものである。』ことを付け加え、『キッズパス導入の目的』を改めて述べ、本事業がスタートすることになりました。
 あれほど反対していた市長が、謝罪することによって態度を変え、導入が実現するとは何とも滑稽な話です。
 反対の根拠はいい加減なものだったということでしょう。実際問題、議会の混乱も引き起こしてはいません。
 導入実現が目的であった私にとっては、議会で謝罪することは『キッズパス実現のための手段』であり、痛くも痒くもないことです。とは言え、2期8年で教育長の職を解かれたことは、その後『これまでみんなで築いてきた小平の教育改革の財産を食いつぶしているだけだ。』と言う声が届くようになり、様々な面で小平の教育行政の停滞に繋がることとなったことには、正直残念な思いはあります。
 一方で、任期は原則1期4年、長くても2期8年と言っていた市長が、自分に擦り寄る教育委員は3期12年とし、議会もそれを承認するという、全くいい加減な市政運営、議会運営がなされていることに疑問すら感じました。
 K党会派の市議会議員が『キッズパス』を高く評価していることに、『何を今更‥‥』と言う思いはありますが、最近Y新聞に大きく取り上げられ、『キッズパス』事業が高く評価されていたことを良しとして、導入に至るまでの事の顛末の紹介を終わります。

児童の登下校情報の保護者への配信システム導入について―その6の2- =キッズパス導入を阻止しようとした思わぬ障害・その4=

 前回、どうせ2期8年で教育長の職を解かれるのであれば、圧力や嫌がらせに屈することなく、キッズパス導入は必ずやり遂げようと決意したこと。瞬間的に市長やその側近を動かし、責任を私が取る形で本事業を実現させる策を考えたことを述べておきましたが、予想した通り私が話した内容が市長に媚を売る教育委員会事務局職員によりすぐさま市長側へ伝えられ、一気に動いてきました。
 特に、登下校情報配信システムの導入については、国政において補正予算の実現に努力したK党の市議会会派の面々は全くこの事実に無頓着で、私から指摘されて初めて知ると言うありさまでした。
 当時の幹事長に、K党に関わる小平市内にある小・中学校には近隣市から多くの子ども達が通っており、保護者に登下校の情報を配信することにより安心していただけるので学校側に話し、経費は総務省の補正予算で実現できるので一緒に実施することを提案し、協力を依頼しましたが、残念ながら断られました。
 この時、政治《小平市議会》とは、市長《市政運営》とは、本当に市民生活の幸福のためにあるのではなく、『キッズパス』で言えば、次の時代を託す子ども達を守ることに議会や市長が責任を持ち、保護者の安心を生み出し、学校の児童管理をサポートすることにより安心して暮らせる地域社会づくりのためにあるのではなく、市長にとって都合のよい市政運営、市議会は党利党略が優先するものであり、市民は二の次に置かれていることを大変残念に思ったものです。

児童の登下校情報の保護者への配信システム導入について―その6- =キッズパス導入を阻止しようとした思わぬ障害・その3=

 H委員長の3期目の就任を期待していましたが、任期は1期4年、長くても2期8年であるという、どこでも確認されていない、勿論議会でも確認されていない自説を繰り広げ、議会でも賛成多数で認められるという、無責任な状況が展開されました。
 議会はこの人事案に本当に責任が持てるのか、議会とは一体何なのかと疑問に思ったものでした。
 前回、前市長から「健康な限り3期でも4期でも務め、小平の教育をよくしてくれ。」と頼まれたこと。
 当時の小平の学校教育の実態をご存じの方は、本当に子ども達のための、保護者が安心して子どもを通わせることのできる小平の学校にしてほしいと、そのように思われていましたが、私の任期も2期8年で終わることを予感したこと。
 小平の子ども達の安全確保に向けた取り組みは必ずやり遂げようと決心したことを述べておきましたが、思いもかけない取引きや脅しが、市長の腹心と言われている教育委員会の職員から提案されました。その内容は大きく次の2点でした。
 1点目は、「教育長がこれまで小平の教育改革に向けて大きな成果を上げ、全国的にも高い評価を受けておられることはよく理解している。まだまだおやりになりたいこともあるだろうし、引き続き教育長をおやりになりたいのであれば、この事業(キッズパス)はお止めになった方がいい。」と言うものでした。
 教育委員の会議で審議し、議決した事案である。子ども達の安全を守る事業であり、多くの関係者の皆さんに期待されている事業であり、止める考えは全くないことを市長に伝えておくよう言いました。
 2点目は、「議員の間で、百条委員会の設置の動きがある。設置されると厳しい質問が何日も続き、とても耐えられるものではない。お止めになった方が賢明だ。」と言う内容でした。
 議員が百条委員会を設置すると言っているのであれば設置すればよい。
 私がこの事業の導入に当たって不正を働いたり、小平の教育行政に汚点を残すようなことをやろうとしているのであれば、いくらでも追及すればよい。
 しかし、全くそのような事実はなく、むしろ、登下校時の子ども達の安全対策が全国的に問われているこの時期に、議会こそ応援すべき事業である。
 何の根拠もなく非難し、キッズパスの事業を止めさせようということにこそ問題があり、議員としての資質、議会としての責任こそが問われることになる。
 百条委員会の設置に動いているというその議員に、百条委員会を設置したければどうぞと、この件を伝えておくように話しました。
 最後に、どうせ2期8年で教育長の職を解かれるのであれば、圧力や嫌がらせに屈することなく、キッズパス導入は必ずやり遂げようと決心したものでした。
 そして、その部長に瞬間的にあることを告げ、市長やその側近を動かし、責任を私が取る形で『キッズパス』導入を実現させることを考えました。
 この回想は次回、その6-2として掲載します。

児童の登下校情報の保護者への配信システム導入について―その5- =キッズパス導入を阻止しようとした思わぬ障害・その2=

 前回、H委員長、K委員長職務代理者、私の3人で市長室に出向き、子ども達の安全を確保し、保護者の安心を得、学校の児童管理をサポートするためにもキッズパスの導入を教育委員会として実現したい旨市長に申し入れた経緯は述べておきましたが、その後、市長から呼ばれ市長室に出向きました。
 そこで告げられたことは突然のことであり、驚くことでした。
 ここでH教育委員長の2期目の任期が終了するので、辞めてもらうということでした。
 これまでのH教育委員長の功績を話し、これまでにも3期、4期務められた委員がおられるので、3期目の就任を期待している旨話しましたが、任期は1期4年が原則であり、長くても2期8年であると市長の考えを告げられました。
 小平の教育行政に影響を及ぼすような問題や失態があったのならまだしも、むしろ大きな功績をあげてこられ、これからの小平の教育改革の推進役としても期待の持てる委員長であるので引き続き教育委員として認めて頂きたいと話しても、あくまで任期は1期4年であり、長くて2期8年までであると繰り返すのみであり、最後には、「本人にも伝えて了解を得ている」との話。H委員長の性格からすれば、今期で終了と言われれば、『わかりました』と引き下がられることは容易に推察できます。
 一体市長は教育現場のことをどこまで理解し、教育委員会と学校長・地域の関係者の皆さんがどれほどの苦難を乗り越え、小平の教育の正常化、教育改革を進めてきたのか。
 これからの小平の教育課題をどう捉え、何を期待しているのか。と正直驚きと疑惑が込み上げてきたことを、今でも鮮明に覚えています。
 前市長から「健康な限り3期でも4期でも務め、小平の教育をよくしてくれ。」と頼まれ、『地域で育てよう すこやかな子ども』を小平の教育改革の基調とし、全力で取り組み、その成果を全国に発信してきました。
 さらなる教育改革に向けた企画を練り、次の任期で取り組むべき試案も立てていましたので、私の任期も2期8年で終わることを予感し、小平の子ども達の安全確保に向けた『キッズパス』の取り組みは必ずやり遂げようと決心したことを思い出します。
 そのような折、思いもかけない取り引きや脅しが、市長の腹心と言われているある部長から提案されました。
 これまでにも、「小平の教育改革を精力的に進め、全国的な成果と評価を上げておられる教育長に対し、やっかみを持ち、足を引っ張ろうとしている市長サイドの教育委員会職員がいるので注意してください。」と、市長部局のある職員から耳打ちされていましたが、身内の職員から持ち掛けられたその衝撃の内容は大きく2点ありました。その内容は、―その6―でお話します。

児童の登下校情報の保護者への配信システム導入について―その4- =キッズパス導入を阻止しようとした思わぬ障害=

 キッズパスのシステム開発、運営母体の組織化等、関係者が会議を重ね、子どもの登下校の安全確認や保護者の安心を得るための取り組み準備が進む中、思わぬ横やりが発生しました。
 その1つは、市議会の特定の会派から「プライバシーの侵害になる」「個人情報の保護法に触れる」「全員に加入させるのは問題である」「加入する者としない者の差別になる」等々、難癖を突き付け、何としてでも「キッズパス導入」を止めさせようという意図がありありでした。
 プライバシーの侵害や個人情報に関する問題は全くなく、加入するかしないかは保護者の判断であり、強制するものではありません。子ども達の登下校時に事件、事故等が発生している現状においては、安全で安心して登下校できる学校環境、地域環境をみんなの力でつくっていくためにも、到底受け入れられるものではありませんでした。
 私は常々、批判には耳を傾け、検討する価値はあるものの、根拠のない一方的な非難ややりたくないだけの、やめさせようとするだけの非難・横やりは検討に値しないという姿勢を貫き通し、問題校の学校改善や学校改革に取り組んできました。
 小平市教育長としての任務も、議会に対しても、学校に対してもその姿勢は変えず、競い争う『競争の教育』ではなく、学校・保護者・地域・教育行政が力を合わせ、共に創造する『共創の教育改革』を進めようと全力で取り組んできました。
 特定の会派の一般質問でも根拠のない一方的な非難を突き付けられましたが、キッズパス事業の成立に向け、臆することなく取り組んでいきました。
 思わぬ障害は、市民の安全・安心、特に小平の次代を託す子ども達の安全確保に向け責任のある市長が、本事業を、しかも、全額国費で進めることができる事業に反対し、止めるように言ってきたことに驚きを隠せませんでした。
 その背景に政治的問題が隠されていることは理解できますが、子どもの安全対策より優先すべきものではないというのが当時の私の信念であり、納得できるものではありませんでした。
 当時のH教育委員長、職務代理のK委員、私の三人で市長に会い、事業実施への理解(これは独立した行政機関の教育委員会の事業である)を申し入れましたが、反対の理由を説明することもなく、ただ止めるようにと言うだけで進展はありませんでした。
 教育委員の会議で審議し、決定したことであり、事業費の全額を国費で賄うことができ、関係者との調整も進んでいました。
 何よりも、保護者や地域の関係者の皆さん、学校が本事業の実施に期待を寄せており、このまま進めようということを教育委員で確認し、着実に進めてきました。。
 この後も、事業実施に向けた思わぬ障害(嫌がらせ)が発生しました。

児童の登下校情報の保護者への配信システム導入について―その3-

 キッズパスの導入については、教育行政、保護者を含む地域の運営母体、システム開発会社からなる三者で取り組む事業であることはこれまでに紹介しておきました。そこで、キッズパスの開発については教育委員会としての要望を伝え、関係者の皆さんの意見も伺い、システム開発会社にお願いしてきました。
 当面の課題は、運営母体の組織化であり、教育委員会としては開発や運営母体の組織化に関しては積極的にかかわりましたが、実際のシステムの運用は運営母体を立ち上げ、全面的にお任せする方向で準備を進めてきました。    
 PTA連合会や青少対、子どもに関わる関係者等からなる会議を通して、キッズパスの仕組み、運用の全体像も明らかになってきました。
 話し合いを通して、加入者数も確定していない段階では、児童一人当たりの年間会費が500円となり、2~3人の子どものいる保護者からは、負担が大き過ぎると言う声が寄せられました。
 教育委員会としては、加入促進は学校と運営母体の間で進めることになるが、加入者が増えることによって、保護者の負担を減らす方向で検討するよう会社側にお願いし、将来的には200円前後、3人の子どものいる家庭でもワンコイン(500円)ぐらいになるよう努力することをお願いしてきた経緯があります。
 キッズパスは、校門や昇降口等に設置されたカードリーダー(キッズパスの通過読み取り装置)にキッズパスをかざすことにより、保護者の家庭のパソコンや携帯電話に【登校しました】【下校しました】の情報を配信するシステムです。
 負担額だけではなく、カードリーダーの設置も学校だけではなく、子どもが下校後多く行きそうなところ(児童館や図書館、公民館、地域センターなど)や、市外の塾に通っている子ども達が通塾時、駅の改札を通るときにも情報を配信してもらえると親として安心できるという意見が出され、検討していくことになりました。

児童の登下校情報の保護者への配信システム導入について―その2- 教育委員の会議で審議・決定し、総務省に申し込んだ経緯について



前回、保護者への登下校情報配信システム(以後、キッズパス)の導入・実施に取り組むことになった経緯について説明しておきましたが、もう少し詳しく説明しておきます。
 この事業の導入については、教育委員の会議の中で、昨今の登下校時の児童・生徒への性的嫌がらせや学校周辺で起きる傷害事件、不審者情報、下校後数時間経っているのに児童が帰宅していない等と、保護者や地域の関係者の皆さんから学校へ問い合わせがある事例が教育委員の会議等で報告されることが度々ありました。
 委員の皆さんからも、安全な通学路や学校環境、地域環境、保護者の皆さんの安心を得るために教育行政として取り組むべき課題は何かと言うことが話題にのぼっていました。
 委員の皆さんへは、これまでにも地域での取り組みや関係者の研究についてご紹介し、ご覧になっていただいたこともあります。 そのような折に今回公募された総務省の事業「保護者への登下校配信システム」について紹介・説明し、その対応について相談したところ、「ぜひ小平市教育委員会としても取り組んでみよう。」と言うことになりました。安全対策に意欲的に取り組んでいる学校や地域の団体にも意見を聞き、小平市教育委員会として教育委員の会議で審議・決定し、正式に総務省に申し込んだ経緯があります。
 -その1-でも紹介しましたように、これまでの実績が認められ、認可を受けることができ、教育委員の皆さんや、学校、率先して取り組んでいた地域の関係者の皆さんからも大きな期待が寄せられていました。

児童の登下校情報の保護者への配信システム導入について―その1- いろいろと凄まじい確執が起こりました。

児童の登下校情報の保護者への配信システムについては、栃木県の小学校低学年女児児童が下校途中に命を奪われるという痛ましい事件が起き、その後も全国各地で類似の登下校時の事件が発生していることを受け、国会においてK党が関西地区で試行されていた保護者への登下校情報配信システムの導入・実施を求め、補正予算を要求し、急遽成立したものです。
教育行政、保護者を含む地域の運営母体、システム開発会社からなる三者で取り組むものであり、補正予算成立後すぐに総務省が全国に公募をかけたところ、十数の教育行政、NPO団体等が申し込み、小平市教育委員会もその一つでした。
当時小平市教育委員会は、小学校区ごとに児童の登下校時の安全見守りについて多くの市民の皆さんに(初年度、年間延べ約20万人)ご理解、ご支援をいただいており、この数年前から、都教育委員会地域教育支援部や安全対策にかかわるコンサルタントの方、情報システム関連会社の方、児童の見守りに率先して取り組み、地域組織を立ち上げ、取り組んで頂いている地域団体の皆さんと一緒に、随時研究に取り組んできた実績が認められ、募集から短期間でありましたが、認可を受けることになりました。その予算額約8000万円で、小平市教育委員会としては、市長部局の理解がないとなかなか実現できない事業であり、全額国の予算で実現できる事業であっても、補正予算の性格もあり、その準備に大急ぎで取り組むことになりました。
小平市教育委員会では、登下校情報配信システムをこの後『キッズパス』と称し、取り組んでいきました。
しかし、思わぬ障害が発生しました。(この続きは次回へ)

大阪教育大学付属池田小学校児童殺傷事件から15年-その2    小平市教育委員会として取り組んだ、学校敷地内防犯カメラの設置

学校の敷地は高い塀で囲まれているわけではなく、門を施錠したところで、入ろうと思えば死角は随所にあり、当時の現状では施設的に不審者の侵入を防ぐことは厳しい状況にあったことを6月10日のブログに述べておいた。
もともと開放的に作られた日本の公立学校の敷地は、そのほとんどが諸外国の学校と違い、高い塀で囲まれたり、あるいは、専門の守衛や巡回員がいるわけではない。この点からいえば、決して安全な施設とは言えないのかもしれない。
たとえ高い塀で囲み、守衛を置いたところで、地域社会の安全対策が整うわけではなく、むしろ、地域の力で子どもを守るという、目配りや声掛けが少なくなり、何時しか登下校時の子どもの安全対策が風化していくことの方が怖い結果をつくり出すことを懸念していた。
多くの皆さんに登下校時や地域社会での子ども達の安全確保に向け取り組んでいただいている現状から、行政として、ボランティアでご協力いただいている皆さんのお役に立てるようにと、防犯カメラの設置を検討した。
本来なら行政の力で、学校敷地内の死角に防犯カメラを設置したり、通学路に設置することを検討し、整備していくことが課題であるが、財政上それもなかなか認めてもらえない。そんな折、全国各地で発生する児童生徒殺傷事件や不審者の侵入を防ぎ、児童生徒を守るために、東京都教育委員会が学校敷地内の防犯カメラの設置事業を進めようとしている情報をいち早く入手し、早速お願いしたことを思い出す。
しかし問題は、都教育委員会が認めるかどうかではなく、小平市議会の数会派が「プライバシーの侵害」だとか「個人情報の侵害」だと、あらぬ反対論を繰り返し、認めようとしなかったことである。
様々な確執があったが、子どもの命を守ることを最優先に、保護者の安心を確保するために、教育行政と子どもを預かる学校の最重要、最優先課題であることを説き、すべての小・中学校の敷地内の死角と思われる場所に防犯カメラを設置することができ、学校の安全対策を一歩進め、児童生徒が安心して生活できる、保護者が安心して送り出せる安全な学校環境づくりを進めることが出来た。
とは言え、防犯カメラを設置しても死角が完全になくなり、安全で安心して生活できる学校になるわけではなく、また、教職員が四六時中モニターを監視していることもできない現状から、地域の皆さんには引き続き学校に足を運んでいただき、多くの皆さんに目配りと声かけをして頂くことにより、安全で安心して生活できる学校環境づくりへのご協力をお願いしたものである。
 この後も、国や都の安全確保に向けた動向に注意を向け、アンテナを伸ばし、今後どのような対応策を提供しようとしているのか、引き続き注意を払っていたことを思い出す。
 児童の登下校情報の保護者への配信システムや通学路への防犯カメラの設置については、次回以降回想してみたい。

大阪教育大学付属池田小学校児童殺傷事件から15年 小平市教育委員会として取り組んだことを回想する


6月8日、児童8人が殺害され、教職員を含む15人が重軽傷を負った大阪教育大学付属池田小学校の殺傷事件から15年目を迎えた。
 事件の重大性を風化させることなく、学校・地域社会・教育行政が力を合わせ、事件の教訓を生かすことによって、学校の安全対策を一層進め、児童生徒が安心して生活できる安全な学校環境、保護者が安心して送り出せる地域社会づくりに向け、さらなる取り組みを進めていかなければならない。
 思い返せば事件が起きた時、私は教育長の任にあり、すぐさま幼稚園・保育園の責任者・小中学校の校長、地域の関係者の皆さんに集まっていただき、教育委員会としての方針、対応策等について説明する機会をいただいた。
 当時、不審者が学校に入ることを防ぐため、「門は施錠すべきである。」と言う風潮があり、
多くの教育行政がそのように取り組む傾向にあったが、小平は門を閉ざすのではなく、これまで進めてきた『地域で育てよう すこやかな子ども』の教育改革の基調の下、これまで以上に市民の皆さんに学校に足を運んでいただき、皆さんの目配りと声掛けで安全な学校づくり、地域社会づくりをお願いし、理解と協力を求めたことを思い出す。
 学校の敷地は高い塀で囲まれているわけではなく、門を施錠したところで、入ろうと思えば死角は随所にあり、当時の現状では施設的に不審者を防ぐことは厳しい状況にあった。
 一番の方策は、多くの皆さんの目と声で子どもの安全を守ることであり、普段からできるだけ学校に足を運んでいただき、低学年児童の登下校を含め、多くの皆さんに目配りをして頂き、声をかけて頂くことが、安全で安心して生活できる学校環境、地域社会づくりに繋がることを説明し、高齢クラブの皆さんには、朝夕の散歩の時間を児童の登下校の時間帯に移していただくことにより、子どもとの触れ合いを通して、子ども達の安全確保の協力をお願いしたものである。
 教育委員会としても、声掛け時に誤解を招かないようパトロール用のベストを大量に準備し、学校毎に希望数をお配りし、学校と地域の皆さんが協力し合い、子ども達の安全確保に取り組んでいただいたものである。
 当時延べ人数で、年間20万人を超える皆さんにご支援、ご協力をいただき、子ども達の安全確保に向けた小平の地域力に誇りを覚えたものである。
 このことから、学校施設や通学路への防犯カメラの設置、登下校時の安全確保に向けたさらなる取り組みが教育行政の重要な課題であり、喫緊の課題と受け止め、国や都の安全確保に向けた動向を注視し、対応できること、取り入れることができることはないかと常にアンテナを伸ばし、探ったことを思い出す。
 次回は、防犯カメラの設置、児童の登下校情報の保護者への配信システムについての取り組みを回想してみたい。

組み体操!この先どうなるのか?

 組み体操に関する、東京都教育委員会の有識者会議の意見を受け、
 都教委は、都立学校に対しては組み体操に一定の制限を設けたようであり、有識者会議の意見から、制限に一歩進んだ感がある。 各自治体の小・中学校に対しては、地教委と学校が協議し、安全に配慮した取り組み?をするようにとのコメントをしたようである。
 各自治体立の小・中学校に対しては、このコメントは当然であるが、しかし全体の流れとして都教委の決定に右に倣えをする地教委や学校が増えることは、容易に推察できる。
  これまでのブログで危惧したように、世の中の流れは『組み体操は運動会に必要なのか?』『なぜ、学校はこれまで止めようとしなかったのか?』『教育委員会やスポーツ庁から言われる前に、学校は自ら止めるべきであった』等など、組み体操に対する巷の意見は厳しさを増しているようであり、十分な検証・検討をすることなく、世の中の一方的な声に押されて取り止める教育委員会や学校が増えることを心配している。一方で、組み体操を経験した皆さんから『自身の成長に大きな力となった』という声も寄せられている。
 昨日も、ラジオ放送で組み体操を取り上げ、厳しい意見が飛び交っていた。
 残念ながら、これまで私がブログで述べてきたような、運動会の意義付けや運営や実施時期の問題、組み体操の体育授業としての指導計画や指導方法、子どもの体力を考慮した、安全に配慮した取り組み等についての意見はなく、このような意見が組体操や学校の取り組みの印象を悪くしていると実感せざるを得なかった。その中で、
『学校は組み体操をなぜやめないのか。』
『組み体操の前にはどんなことをやっていたのか』の質問に対し、組み体操を研究しているというN大学の教官が、
『保護者や地域の期待の声に、学校・教師の思いが強くなり、大型化してきた傾向がある』
『その前には、よさこいソウーラン(南中ソーランのことか)をやっていた』との説明をしていたが、学校現場を知らない、いわゆる教育評論家や教育研究家と称する人々のコメントが、社会に誤解を生ませている事例を多く見てきた私としては、憤懣やるかたない気持ちで聞いていた。
 YOSAKOIソーランの発生は、1992年に北海道大学の学生を中心に誕生しており(詳細は省く)、南中ソーランは、平成4年の『民謡民舞大賞全国大会』に初めて参加した稚内の南中学校の生徒が奨励賞を受賞し、翌平成5年の同大会でグランプリ(内閣総理大臣賞)を受賞したことから全国の中学校に広まったものである。『南中ソーラン』という名称も、全国の中学校に広がっていった流れの中で、「あの南中のソーランは~」と言われる中から、自然に定着してきたと言われている。
 組み体操がいつ頃から学校の運動会に取り入れられていったのかは知らないが、私の小学校時代には既に5・6年生の集団演技として取り組まれており、60年以上(半世紀以上)も前のことである。私も5~6年の2年間にわたって組み体操に取り組んできた経験があり、一方的に廃止に追い込まれるとしたら残念である。
 私は、何が何でもこのまま組み体操を続けるべきであると言っているのではない。
 そのように受け取られた方は、これまでブログで述べてきた組み体操に対する私の見解をぜひお読みいただきたい。
 ブログが、組み体操シリーズになった感があるので、しばらく様子を見たいと思います。

都教育委員会有識者会議、組み体操『各学校の判断で』

 組み体操による事故が年間8000件超発生していること。O市教育委員会の組み体操一部廃止決定から、各自治体の教育委員会が一部廃止や全面廃止にと流れていく状況に危惧を表明しておいた。
 これから実施するという調査も、事故件数や事故の内容の実態把握をするだけではなく、私が長年現場で取り組んできた経験から、現在の運動会の運営や指導の在り方・実施時期や子どもの身体的発達等、総合的な実態調査、分析、教育活動としての妥当性等の検証をすべきであり、事故が多いからと廃止の流れが加速する報道の度に警鐘を鳴らしてきた。(2月10日、17日、18日、23日)
 報道に目を通すたびにもっとも残念に思ったたことは、学校現場を預かる、学校経営並びに教育活動を決定する教育課程編成の責任者である校長《校長会》が自ら組体操の全面廃止の申し入れを教育委員会に提出していたことである。
 教育委員会と校長会にどのよな関係が生じていたかは詮索しないが、学校の教育活動(教育課程の編成権は校長にある)に全責任を負う校長が、運動会の運営・指導・実施時期の在り方等や子どもの身体的発達等、総合的な実態調査、分析の結果や根拠(実施していたかどうかは不明)からどのように判断し、組み体操の廃止の決定に至ったのかを知りたいところである。
 ところで、本日(15日)の報道によると、組み体操の安全対策について、14日東京都教育委員会の有識者会議が意見を取りまとめ、東京都教育委員会はこれを踏まえ、24日に方針を発表するとのことである。
 その内容を見ると、『一律に廃止せず、各学校が実施するかどうか判断すべき』 『組体操の高さの制限など、都教委が一律に規制することは問題解決につながらず、学校現場で議論する必要がある』 『各学校は区市町村教育委員会などと協議し、児童・生徒の体力に応じて、組み体操の演技の内容を決めるべきだ』と結論付けている。
 これらの内容は、これまでマスコミ報道がある度に私が指摘してきたことと重なるが、これではまだまだ不十分である。
 これまでにも述べてきたように、運動会の基本構想【児童の自主的・実践的活動を活かす行事の基本構想 / 運動会運営の基本構想にリンク】に基づいて、運動会の運営や指導内容と指導方法の在り方や実施時期。子どもの身体的発達。教職員と児童会・生徒会との連携はどうであったのか等、総合的な実態調査・分析・検証を通して、各学校が主体的に自校の実態に即した、児童の自主的・実践的活動を活かす 運動会運営の基本構想を作成し、望ましい教育活動と体育授業の発表の場・子どもの活躍の場としての運動会の実施を目指すべきである。 

体罰は、教育的指導の名を借りた『暴力』行為であり、『人格否定』『人権侵害』の暴言も伴う。

 4年前(2012年12月23日)に起きた「桜宮高校バスケットボール部員の自殺」に対し、東京地裁は当時の顧問教諭の体罰が自殺の原因と因果関係を認め、両親と兄が損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪市に7500万円の賠償を命じた。
 生徒の自殺については、これまでにも報道を通して情報は提供されていた。
 学校現場で、教育に名を借りた 直接危害を与える暴力行為や人格軽視、人権侵害等の暴言(言葉の暴力)が幾度となく続けられており、周りがその事に気付かなかったとは思えないし、気づいていても放任していたとすれば、体罰容認の風土が学校現場にあったと判断せざるを得ない。
 私が指導課長(教育部理事)として初めて小平に来た平成8年当時、小平市立中学校では体罰容認の学校風土が残っており、「教育長も暗黙の裡に認めている。そのことにより学校の生徒指導が成り立っている。」と、うそぶいている校長もいた。
 私が現職の頃、体罰が全くなかったわけではない。しかし、最近の体罰は全く様相を変え、根絶しなければ、いずれ事故や事件に繋がると確信したものである。以前は教育的効果を考え、児童・生徒に分からないように演じていた部分があったし、保護者の理解も求めやすかったが、最近の教師の体罰は、『馬鹿にされた』とか、『何度言っても言うことを聴いてくれない』とか、『恥をかかされた』等、感情的苛立ちから我を忘れ、暴力的行為や暴言にはしる教師が増えている実態があり、到底保護者や地域の理解を得ることはできない。
 体罰等の学校事故が起きると、よく校長の学校経営が取りざたされる。今回の事故(事件)で、大阪市教育委員会は当該教員にも賠償責任を求めるとの報道があった。当然である。勿論、管理責任者としての校長の普段の指導が問題となるが、教育行政がどこまで校長の人事管理や指導に対しアシストしていたかが問われるべきである。(体罰は学校教育法によって禁止されている。絶対にやってはいけない等の指導・指示だけでは根絶できない)
 教育部理事の頃、体罰根絶に向け、【体罰禁止の法的根拠、体罰の教育的問題、体罰にかかる裁判の事例や判例】等を私なりに《体罰禁止の指導・ここをクリック》としてまとめ、管理職を通して教職員への指導を徹底するよう求めたことがある。
 さらに、学校現場に戻った時にも、管理職研修の参考資料【学校経営・教育法規・服務・体罰】として提供し、体罰根絶に向けた管理職の役割について説いたことがある。今回、参考になればと思いホームページに掲載することにしたので、参考にして頂ければ幸いである。 

組体操廃止の流れが‥‥!

 2月10日のブログで、文部科学省が組み体操に関する指針を出すとか、○○市教育委員会の中止決定報道から、『右へ倣えの動きと流れが全国へ広がるのでは、と危惧している。』と懸念を示しておいたところ、中止・廃止の決定が相次いでいる。
 22日夕刊の報道によると、K市教育委員会同様、N市立小学校と中学校の校長会がそれぞれ検討し、安全第一の視点から組み体操全般を廃止すると市教育委員会に報告したとのことである。
 組み体操に関わる一連の報道に関しては、10日、17日、18日のブログに、私が実施していた現場での経験から問題点を指摘し、解決への課題を提案しておいたので、ぜひ参考にして頂きたい。
 これだけ大きな社会問題 (教育問題として議論し、調査・検証の後に対応策・改善策を示すべき) と化し、文部科学省も調査・検証し、指針を出すとの方針を出しているにもかかわらず、、正直、各校長会・教育委員会の一連の対応に疑問を感じる。
 また、これだけ大きな問題となり、マスコミもその都度報道しているにも関わらず、「禁止や廃止は大阪市以外に聞いていない。」という、他人事のようなスポーツ庁学校体育室の見解にも疑問を感じる。
 いずれにしても、年間8000件超の事故が発生し、中には重大事故も発生していることから見直しは必然と思うが、中止・廃止の解決策?で済ませるのではなく、児童・生徒の身体的成長、指導計画、指導内容、指導の方法、実施時期等を含め、慎重に検証・検討して、今後の方針を出すべきである。

今や社会問題となった運動会・体育祭の『組体操』‥‥?

 今日(18日)のNHK・くらし解説の話題は、運動会の組体操を取り上げていた。
 今や社会問題?と化してしまった感があるが、本質は学校の教育活動であり、教育問題であることを忘れてはならない。
 問題提起を5つの視点から、私なりに分析してみた。
1点目 学校の事故対策は有効か?
 番組では、崩れた時の対応はできない。と結論づけていた。
 確かにそのとおりである。
 事故対応で大事なことは、事故発生時の対応を様々な状況を想定して準備しておかなければならないが、万が一大型のピラミッドやタワーが崩れた時の対応は難しく、怪我人の出る可能性は高い。
 最も大事なことは事故を起こさないための対策・対応である。そのための指導計画、指導内容と方法、指導の期間、実施時期等を子どもの成長と指導に合わせて検討しなければならない。
【児童の自主的・実践的活動を活かす行事の基本構想 / 運動会運営の基本構想にリンク】
2点目 なぜ組み体操が大型化していったのかについては、
卒業生や保護者、地域の期待が年々大きくなり、学校がその期待に応えようと取り組んできたことがあげられていた。
それも一理あるが、教師や子どもの取り組み意欲も大型化に挑戦している傾向がある。
私が体験した(子どもとして)60年前も、先生が考えた、まちの自然を表した表現に全員で取り組んだ記憶がある。
3点目 今後の組体操に対する動向について
国は(国会議員対応)             ○学校事故データの分析
                           ○危険を可視化
                           ○学校間の共有
これらの検討を進めるという。
 文部科学省は、そのために学校事故データ等の分析を始めることになるそうだ。
4点目  組体操の持つ教育的意義として  ○協調
                            ○団結
                            ○達成感
が挙げられていた。
 この件に関しある国会議員が、「達成感は何も組み体操だけで出来るのではなく、他にもあるだろう。」と、発言していたが、それぞれの教育活動に応じた達成感(成就感)があり、感じ方は子どもによって様々である。子どもの状況に応じた目標を設定し、取り組みも一律ではない。目標達成の経過によってもそれぞれ違うということがまるで分っていない。
5点目  事故や怪我が起きる要因として  ○体格がまちまち
                            ○体育の嫌いな子もいる
                            ○訓練が不十分
が挙げられていたが、体格がまちまちであり、体育の嫌いな子がいるのは当たり前のことである。
 全ての子どもに一律の取り組みと成果を要求するのではなく、個性・能力(体格差を含め)に応じた指導を重ね、子どもの成就感を引き出していくのが教師の役目であると考えている。
 「訓練が不十分」については、頷ける点が多い。
 春先の慌ただしい中での運動会の練習、実施は止めるべきである。
 同じように、9月に入って短期間に成果を出そうとすることも、教育的営みとは言い難い。
 特に、訓練が不十分という点に関しては、前回のブログに私見(問題点と提案を含め)を述べておいたので改めて読んで頂きたい。
 番組の中で、女性アナウンサーの方が、「禁止あってもいいのでは」という発言があったが、このような考えが世の中の風潮になり、組体操廃止の流れにならないように願うのみである。
 そのためにも、指摘されている〔少ないが〕問題点を分析し、対応策を練り、子ども達に達成感・成就感を味わわせることの出来るように、不用意な事故や怪我を引き起こさないように取り組んでほしい。
 私は現役の頃、子ども達と一緒に『力と 技と 協力で』を「運動会のテーマ」として掲げ、取り組んでいた。
 力は、鍛えた体を象徴し、
 技は、体育の学習や練習によって積み上げてきた成果であり、
 協力は、学校として、児童会として、全校が力を合わせ、目標達成に向かう意気込みを表していた。
 先生方、今こそ教師の正念場が試されている時と捉え、将来に禍根を残すことの無いよう取り組んで行きましょう。
 お手伝いできることがあれば、いつでも声をかけてください。飛んでいきます。

K市教育委員会でも組体操廃止の動き?

 10日のブログに、O市教育委員会が運動会の演技種目・組体操のタワーとミラミッドの中止を決定したことに、教育現場で実際に取り組んできた経験から、私なりの見解を述べておいた。
 今朝17日の新聞報道によると、K市教育委員会は来年度(2016年度)から組体操の廃止を検討していることが分かった。
 文部科学省が指針を出すとか、O市教育委員会の中止決定報道から、右に倣えの動きと流れが全国に広がるのでは?と、危惧していたところである。
 K市教育委員会の今後の決定(ほぼ決定になるだろう)については、O市教育委員会の決定とは大きな違いがある。
 K市教育委員会では、同市立小・中学校校長会と教育委員会が昨年から検討を重ね、今年に入って廃止に向けた報告が市教育委員会に提出されたという。
 今後、教育委員の会議で協議、決定し、3月までに同市立小・中学校に伝えられるという。
 重大事故や怪我が多発すれば、中止や廃止が検討されることもうなづけない訳ではない。
 しかし教育の世界で大事なことは、多彩で多様な取り組みや経験・学習を通して人を育てることであり、事故や怪我が多いから廃止や中止にするのではなく、事故や怪我がなぜ発生するのかを究明し、事故や怪我を防止するための指導計画や指導内容、指導の方法、指導の期間や実施時期等を検証・検討することをまずやるべきである。
 同時に、子どもの体力増強についても検証・検討を重ね、事故防止に努めることが優先課題であり、教育現場を預かる校長会が率先して取り組むべき課題と考えている。
 新聞報道によると、K市では校長会の検討の結果が廃止であり、校長会が廃止の報告を教育委員会に提出したことに驚きを隠せない。〔午後の報道によると、同県M市教育委員会も組体操の全面取り止めを検討しているとのことである。〕  

高柳杯バレーボール大会が開催されました

 13日(土)に小平市民総合体育館に於いて、第17回高柳杯バレーボール大会が開催されました。
 吉田昌子さんは、モントリオールオリンピック女子バレーボール金メダリストとして、その後も多方面で活躍されており、旧姓『高柳』を冠とした女子バレー愛好者のための『高柳杯』を開催してこられました。
 小平市の教育委員会委員として、教育改革の真っただ中でご一緒に仕事をした関係から、在任中から観戦をしていましたが、老いも?若きもボールを追いかけ、スポーツに熱中する姿には、清々しさを感じ、声援を送り、わくわくする時間を過ごしていました。
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 都内、埼玉県の20代から80代までの女子バレー愛好者の18チームが参加し、A・B・Cの3コート、それぞれ2ブロックに分かれ、27試合の熱戦が繰り広げられました。
 力強いアタックが決まるかと思えば、6本、7本と白熱したラリーが続いたり、見ごたえのある試合が展開されました。白熱した試合が続く中、最終的に、A・B・C各コートの優勝、二位、三位のチームが決まり、閉会式が行われました。
 表彰式では、協賛・協力企業等から贈られた豪華?な賞品が授与され、健闘を称え、拍手が送られていました。

 試合終了後も、今大会の反省や来期に向けてのアドバイスを受けようと、自然と吉田さんを囲んだ輪ができ、名残惜しそうに会話が弾んでいました。皆さん、お疲れ様でした。そして、大会開催に向け準備を進めてこられた皆さん、ご苦労様でした。
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組み体操に指針? ピラミッドやタワーは禁止?

 運動会の花形演技種目でもある組み体操による事故が多いことから、「○○市教育委員会は運動会や体育祭での組み体操の内、ピラミッドやタワーを禁止する方針を決めた。」というニュースが、ここ数日マスコミを通して流れた。
 文部科学省も実態を調査し、年内にも指針をまとめるという。
 どのような実態調査をするのか?どのような指針を出すのか?興味?のあるところである。
 事故が多いからと禁止するやり方は、臭いものには蓋形式の、行政がよくやる批判を恐れる逃げとしか思えない。
 調査するとすれば、何時からどれ位の時間をかけ、どんな方法や指導で組み体操に取り組ませてきたのか。このことが問題なのであり、適切な指導計画と指導の結果として実施しても事故が多いのであれば、即中止ではなく、指導計画とその内容、指導の方法を検証すべきであり、それによって結論を出すべきである。
 私も現役の頃、随分と子ども達を組み体操に取り組ませ、大型の演技にも挑戦させた覚えがある。しかし、一度として事故を起こした経験はない。
 当然教師は常に事故防止に努め、指導の対策を練ると思うが、大事なのは体育の授業の一環として計画的に身体を鍛え、技を磨き、体育学習の成果として保護者や地域の皆さんに発表し、鑑賞していただくことである。
 入学して間もない、進級して間もない、身体も運動技能も未熟な子ども達、特に小学校では、あたふたと過密なスケジュールで練習に取り組ませる春の運動会を秋の運動会に移すべきである。(小平では、春に位置づけていた全ての小学校の運動会を秋に実施するようにした。) と同時に、二学期に入って、他の教科の授業を運動会練習に充て、短期間に練習に取り組ませ、成果を上げようとするるのではなく、一学期から体育の授業に位置づけ、計画的に練習を積み重ね、体育学習の成果の発表の場として運動会に臨ませるべきである。
 私が現役の頃は5・6年生合同の組体操を実施していたので、特に5年生担任は一学期から計画的指導に取り組んでいたし、5・6年生合同の練習にも、一学期から取り組んでいた。
 さらに、児童が積極的に運動会の準備や運営に取り組めるよう、児童会活動も組み込んだ運動会の基本構想を作成し、全児童、全教師が意思を統一して運動会に取り組んできたものである。
 私が教育長の頃、若手教員や中堅教員の勉強会を勤務時間終了後に開いていたが、その中で、『児童の自主的・実践的活動を活かす行事の基本構想』と、それに基づく『児童の自主的・実践的活動を活かす運動会行事の基本構想』ここをクリックを紹介したところ、若手の女性教師が「私が運動会主任になってぜひやってみたい。」と意欲的に取り組み、見事にやってのけた事例がある。
 この『児童の自主的・実践的活動を活かす運動会行事の基本構想』については、ホームページに掲載してあるのでご覧いただき、参考にして頂ければ幸いである。
 いずれにしても、今回の事故が多いから即中止という教育行政(教育委員の会議)の判断は、教育的指導とはかけ離れた決定であり、私が教育長であれば絶対に選択しない判断・決定である。